一般社団法人地域デザイン総合研究所 定款
第１章 総則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人地域デザイン総合研究所と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、情報通信技術（ICT）やデータの利活用を通じ、地域社会の活性化や課題解決に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）研究開発事業
（２）人材育成事業
（３）メディア開発運用事業
（４）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社員及び会員
（入社)
第５条 当法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下「一般法人法」という。) 上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同し組織を主体的に運営する意思を持って入会した個人
（２）賛助会員
当法人の行う事業について技術的又は経済的に援助するため入会した個人
（３）特別会員
当法人の運営に必要であると理事会が認める公共団体、公益法人又はこれに準じる法人又は個人
２ 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第７条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退社したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３） 1年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 総社員の同意があったとき。
（退社)
第８条 会員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第１０条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会
（構成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名
（２） 理事の選任又は解任
（３） 理事の報酬等の額
（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５） 定款の変更
（６） 解散及び残余財産の処分
（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催)
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１４条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第１５条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)
第１６条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１７条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員
（員数）
第２０条 当法人に、理事２名以上５名以内を置く。
（選任等）
第２１条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期)
第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定及び職務権限)
第２３条 当法人は、代表理事1名を置き、理事の互選により定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（役員の報酬等）
第２４条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）
第２５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引
⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
（責任の一部免除）
第２６条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 基金
（基金の拠出)
第２７条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）
第２８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第２９条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第３０条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第６章 計算
（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年１１月１日から（翌年）１０月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第７章 附則
（最初の事業年度)
第３３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年１０月３１日までとする。
（設立時の理事、代表理事)
第３４条 当法人の設立時の理事、代表理事は、次のとおりである。
設立時理事 天賀 光広
設立時理事 益田 智
設立時理事 德永 美紗
設立時代表理事 牛島 清豪
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第３５条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
天賀 光広
益田 智
德永 美紗
牛島 清豪
（法令の準拠）
第３６条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人地域デザイン総合研究所設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和４年１１月１日
設立時社員 天賀 光広
設立時社員 益田 智
設立時社員 德永 美紗
設立時社員 牛島 清豪